敦賀市議会 2013-03-13 平成25年第１回定例会（第４号） 本文 2013-03-13
この問題については最後になりますけれども、今度の予算で５月に開催予定の日本港湾協会の総会が敦賀で行われるということを初めて見まして、全国レベルの港湾事業者が──事業者じゃなくて、事業者というのは港運協会というまた別の組織があるわけですけれども、その代表も含め、行政、それから大学の先生とかいろんなところが集まってきた港湾協会が総会を開く。
この問題については最後になりますけれども、今度の予算で５月に開催予定の日本港湾協会の総会が敦賀で行われるということを初めて見まして、全国レベルの港湾事業者が──事業者じゃなくて、事業者というのは港運協会というまた別の組織があるわけですけれども、その代表も含め、行政、それから大学の先生とかいろんなところが集まってきた港湾協会が総会を開く。
自立した運営を行っていく上では、港湾事業の拡大、産業団地の企業誘致の拡大をし、新しい収入源を今のうちに拡大すると同時に、今までの財政運営を抜本的に見直していく必要があります。
中国のポートセールスでございますが、これは港湾事業の把握、それと中国北東部における日系企業等の活動状況を把握するための旅費でございます。 次に委託料でございますが、今回、このポートセールスは外国向けの企業様に対する説明会と考えていただいて結構でございます。
1970年代は港湾事業がなかなか進まなかったのですが、80年代に入って当時の運輸省はエネルギー港には予算をつけるということで火力発電所を誘致し、以来順調に工事が進捗するとともに、ガントリークレーンの設置、ＣＦＳコンテナ荷さばき場の完成により施設が充実されてきています。また、３年後の平成19年完成を目指し、国、県に対し強く要望されていることに対し深く敬意を表する次第であります。
それから、港湾事業に使っている廃土の処置でありますが、これは港湾事業でありますから、事業の中で予算組んでやっておるわけでありますから、その中の土の部分を明確にする必要あると、そう思います。 そういう点で、これは大事な点でありまして、うやむやにしたらいけないというふうに思いますので。文書でと言ったのは、県に対して文書を求めてもらいたいと、こういうことです。